40件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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名護市議会 2022-09-28 10月13日-09号

市長、私は12月議会までに善処されない場合はこの傾斜配分がどのような経過で行われて、幸喜区あるいは喜瀬区のキャンプ・ハンセン斜面部分返還について市長が関わってきたことについては、12月議会で明らかにしたいと思います。覚えているでしょう。自ら辺野古区が支持を決めたら三共地域総会を開いて支持を表明するのだと。

名護市議会 2022-06-09 06月21日-08号

喜瀬区・幸喜区のキャンプ・ハンセン斜面部分返還の背景については、市長もご存じのことと思います。この地域について、二見以北地域同様に傾斜配分されることを求めます。市の見解を求めます。以上、一次質問とし、二次質問は自席から行いたいと思いますので、市当局は簡潔に答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大城秀樹議長 市当局答弁を求めます。棚橋邦晃企画部長

宜野湾市議会 2021-03-24 03月24日-14号

遊具の更新につきましては、2人用ブランコ、うんてい、3連鉄棒を更新し、また今あるコンクリート滑り台については、現在の遊具の安全に関する基準遊具材料からコンクリート系材料が廃止されたことにより、基準と適合しないため撤去を行い、撤去後は転落防止柵の設置や斜面部分跡へは張芝などの整備を予定しております。 ○上地安之議長 栄田直樹議員

嘉手納町議会 2014-09-09 09月09日-01号

また、当該斜面部分植栽管理予算嘉手納飛行場を含めた7施設合計予算で配分されており、過去5年間の予算額平成21年度3,537万5,000円。平成22年度3,378万3,000円。平成23年度3,620万3,000円。平成24年度3,476万2,000円。平成25年度3,482万4,000円となっており、嘉手納飛行場だけの予算額推移については把握しておりませんとの回答がありました。

嘉手納町議会 2014-09-09 09月09日-01号

また、当該斜面部分植栽管理予算嘉手納飛行場を含めた7施設合計予算で配分されており、過去5年間の予算額平成21年度3,537万5,000円。平成22年度3,378万3,000円。平成23年度3,620万3,000円。平成24年度3,476万2,000円。平成25年度3,482万4,000円となっており、嘉手納飛行場だけの予算額推移については把握しておりませんとの回答がありました。

名護市議会 2014-06-09 06月25日-09号

幸喜斜面部分返還されたことについて、ゆすり、たかりの結末というビラが出ました。これは武豊議員もかかわってきた三共地域喜瀬幸喜許田辺野古の決定を支持するかしないかでもって部落の決議をして、防衛局に出して、そして幸喜区は部落の民主的な8時間に及ぶ討議の結果投票して、辺野古への誘致をする支持には賛成できないという結論が出たと。44対33で。

宜野湾市議会 2014-03-03 03月03日-02号

◆19番(桃原功君) では、今基地政策部長地権者の方々からの要望等で、ジローベーカリー向かいから伊佐にかけての斜面部分、斜面緑地はなかなか民民の売買では思うようにいかないと。そういった斜面緑地から、ぜひ行政のほうで先行取得をしてほしいという要望を受けて、では、今回の7ヘクタール分というのは、向こうの返還部分が51あるいは52ヘクタールですから、約7分の1強。

名護市議会 2014-03-03 03月25日-12号

色塗りしているのがこれなんですけれども、この斜面部分許田返還というここなんです。皆さん見てください。許田、一番左の点線でちょこちょことしてあります。許田部分なんです。黒いペンで色塗りしている所。あとは真ん中が幸喜で、喜瀬なんです。そうすると、許田のこの部分のために許田区は総会を開いて辺野古支持しますという全会一致でやったんです。喜瀬区も喜瀬区の総会には提案されませんでした。

名護市議会 2013-09-05 09月12日-05号

いわゆるキャンプ・ハンセン斜面部分返還の問題なのですが、このことについて少しばかり市長が報告の中で触れられた点について、非常にこの地域の皆さんが心を痛めている問題について、少し理解を深めていただきたいと思います。私どもの育った三共地域東江中学校ができるまでは小学校1年から中学3年まで併置校でした。これは瀬喜田小学校の設立から、瀬喜田小中学校、戦後です。

名護市議会 2013-09-05 09月19日-08号

こうした中で今回の返還中身は、ご承知のように162ヘクタールのキャンプ・ハンセン斜面部分の中のいわゆる名護市にまたがる部分だと。しかも今回発表された中身では、162ヘクタールのうち55ヘクタールは平成26年6月30日までに返還がされ、残地の約107ヘクタールは平成29年6月30日までに返還されるということになっております。

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